広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
広陵町独自の減免制度、一般会計からの繰入金についても議論があったようでございますが、改革後の国保財政につきましては、県が財政運営の責任主体となり市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、医療費水準と所得水準を十分考慮しながら保険給付に必要な費用を全額市町村に支払われることになることから、納付金に見合った保険料を設定せざるを得ないとの認識になっています。
広陵町独自の減免制度、一般会計からの繰入金についても議論があったようでございますが、改革後の国保財政につきましては、県が財政運営の責任主体となり市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、医療費水準と所得水準を十分考慮しながら保険給付に必要な費用を全額市町村に支払われることになることから、納付金に見合った保険料を設定せざるを得ないとの認識になっています。
款３、国民健康保険事業費納付金につきましては、平成30年度から始まりました県単位化に合わせて本市から奈良県に支払う納付金で、内容といたしましては、医療給付費や後期高齢者支援金、介護納付金等でございます。
３款の国民健康保険事業費納付金でございます。医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので総額１０億５，５４１万３，３２４円で、内訳といたしましては、１項の医療給付費分が７億２５０万５，０４２円で、２項の後期高齢者支援金等分が２億６，０２２万１，５３３円で、３項の介護納付金分が９，２６８万６，７４９円となっております。 次に、５款保健事業費でございます。
今回の予算決算委員会厚生消防分科会で、現物給付化のための課題と実施時期について取り上げ、現物給付化に当たり、国民健康保険事業費納付金における県下の自治体との調整や奈良県国保連合会などのシステム改修など、大きな課題が幾つもあることを確認いたしました。また、その実施時期については、新年度中の実施を目指すとの答弁でした。
次に、175ページ中段から176ページ中段の款３、国民健康保険事業費納付金につきましては、県が生駒市の所得水準等により算出した納付金を計上しております。
次に、２０ページ、２１ページの下段の３款国民健康保険事業費納付金でございます。医療給付費分として７億７，１７４万円、次の２２ページ、２３ページの後期高齢者支援金等分として２億５，１８２万円、介護納付金分として９，１５０万１，０００円の合計１１億１，５１０万１，０００円を計上しております。 次の４款共同事業拠出費につきましては、所要額を計上しております。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割保険料の軽減措置に対応するシステム改修費用といたしまして890万円を措置するほか、県一般会計からの繰入金による保険料負担抑制効果の見える化に伴います制度変更などによる事業費納付金の増額分、15億6251万4000円を計上いたそうとするものでございます。
款３、国民健康保険事業費納付金につきましては、平成30年度から始まりました県単位化に合わせて、本市から奈良県に支払う納付金でございます。内容といたしましては、医療給付費や後期高齢者支援金、介護納付金等であります。 次に、169ページ下段、款６、保健事業費につきましては、特定健診、保健指導等の実施にかかった経費でございます。
続きまして、３款の国民健康保険事業費納付金でございます。医療提供体制の責任主体である奈良県により示された額を納付金として納めたもので、総額９億４，０１１万２，０００円で、内訳といたしまして、１項の医療給付費分が６億３，４９７万２，０００円で、２項の後期高齢者支援金等分が２億２，０４０万３，０００円、３項の介護納付金分が８，４７３万７，０００円となっております。 次に、５款保健事業費でございます。
また、県から示された令和３年度国民健康保険事業費納付金に要する費用に充てるため、また県から示されている統一保険税率に着実に近づけていき、かつ急激な負担増とならないよう段階的な保険税率改正が行われている。これまでと同様、保険税の高い収納率の維持や、他の特定財源の確保により、安定した制度運営をされようとしている。よって、本予算案に賛成する」との意見がありました。
保険税を上げることによって、令和２年度はまだ現在の事業費納付金、納める予定をしております。ちょっと金額は、今、持っておりませんが、令和３年度におきましては、県のほうから約１３億程度の納付金を請求されるであろうというかたちで見込んでおります。それに対して、税改正によりまして保険税をアップさせていただきましても、若干、収納金額としては、そこまで届いていかないのかなと考えております。
次に、173ページ中段から174ページ中段の款３、国民健康保険事業費納付金につきましては、県が生駒市の所得水準等により算出した納付金を計上しております。また、冒頭で説明いたしました令和３年度の予算総額の増額の理由のとおり、歳出については、項４、その他納付金の（説明欄）に、県２号繰入金として４億9,701万円の増額となっております。
今回、改定を行いましても、コロナ禍の中、保険税の収入額は減少し、事業費納付金が賄い切れなくなることも考えており、改定を行わない場合には、さらに多くの財政調整基金の取崩しが必要になると予測もされているところであります。また、税率改定を行わず、令和６年度に一気に保険税率を引き上げたときの被保険者の負担感は、とても大きいものがあるというふうに考えております。
このことから、令和３年度の被保険者の総所得金額が減少した場合には、税率を改定しても、国保税収入が減少することが予想され、県が提示している事業費納付金を賄い切れない場合には、財政調整基金等の財源の活用を考えております。 次に、モデルケースについてですが、例えば年収３００万円の４０歳の夫婦と子ども２人の４人世帯の保険税の年税額を試算してみますと、現行税率では、保険税額は５０万５０円です。
議員ご質問の１つ目、国保財政調整基金の残高は、前年令和元年度末時点では約１億９，７００万円で、令和２年度末の見込みは基金運用利子及び前年度決算剰余金を合わせて９０万円を積み立てる一方、国保事業費納付金不足額を補うため、約２００万円を取り崩す見込みで、年度末の残高は約１億９，６００万円となる見込みであります。
３款国民健康保険事業費納付金でございます。医療給付費分として７億１，２１８万８，０００円、後期高齢者支援金等分として２億６，０３３万５，０００円、介護納付金分として９，３２１万１，０００円の合計１０億６，５７３万４，０００円を計上しております。 次の２４ページ、２５ページをお願いします。 ４款共同事業拠出費につきましては、所要額を計上しております。
内容といたしましては、国民健康保険事業費納付金が、納付金額の確定に伴い、予算に不足が生じるため、１，７００万円を増額し、特定健康診査等事業費を同額減額するものでございます。
予算総額は78億1,860万円で、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の増加などにより、対前年度４億9,660万円の増となっております。 次に、国民健康保険天満診療所特別会計であります。予算総額は１億3,740万円で、令和３年度は発熱者検査センターの運営経費として1,980万円を計上したことにより、対前年度1,270万円の増となっております。 次に、駐車場事業特別会計であります。
歳出の主なものは、総務費で１億4,488万1,000円、保険給付費で49億723万円、国民健康保険事業費納付金で20億5,900万円、保健事業費で7,192万4,000円となっております。これらの財源といたしましては、国民健康保険料、県支出金、繰入金等を見込んでおります。 次に、議第20号令和３年度香芝市後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
これに対しまして、国民健康保険財政の健全化、保険税負担の平準化等のために、国から交付税措置をされ、国民健康保険特別会計へ繰り出し、国民健康保険の県単位化により県に納付する事業費納付金の財源の一部となるものであるとのことでございました。 次に、民生費におきまして、ごみ焼却炉等長期運営管理委託料について、追加所要額が高額になっている原因は何かとの質疑がございました。